「健康経営のサービスを導入したいけれど、何をどう選べばいいの?」
そのような声をよく聞きます。
健康経営への取り組みとして、サービス導入を進めようとしても、最初はわからないことが多いのではないでしょうか。
この記事では、初めて健康経営サービスを導入する企業向けに、おすすめのサービスや選び方をわかりやすく解説します。
- 健康経営サービスの種類とそれぞれの特徴
- 健康経営サービスのおすすめ10選
- 健康経営サービスの選び方
一読いただくと、健康経営サービス導入に向けた具体的なアクションプランを立てられます。従業員の健康を守り、企業の健全な発展に向けて、取り組みを進めていきましょう。
1. 健康経営サービスとは?基本の知識
最初に、健康経営サービスとは、どのようなものなのか、基本的な事項から確認しておきましょう。
1-1. 健康経営の概要
そもそも健康経営とは何かといえば、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法です。
「企業が従業員の健康状態の維持・改善を推進することは、経営面に大きな成果をもたらす」
という観点に立ち、経営戦略として従業員の健康増進に取り組みます。
具体的には、適切な運動の推奨、健康的な食生活の促進、禁煙支援、ストレスや過労の軽減など、従業員が健康に過ごせる環境整備や健康教育への投資が挙げられます。
※健康経営について詳しくは、以下の記事にて解説しています。
参考:経済産業省「健康経営」
1-2. 健康経営サービスの必要性
健康経営では、従業員に対する健康管理、健康維持支援、ストレスケアなど、さまざまな施策が必要となります。
しかしながら、健康経営に必要な専門知識やノウハウを、自社で保有している企業は、限られています。
従業員数が多くなるほど課題は増加し、自社のリソースだけでは対応が難しくなることも、少なくありません。
このような場合に、健康経営サービスを導入することで、必要な支援やバックアップを受けられます。
詳しくは後述しますが、健康経営を効率化するシステムや、従業員に提供するサポートプログラム、専門家によるコンサルティングなどが、健康経営サービスの例です。
1-3. 健康経営サービスを導入するメリット
健康経営の実践は、サービスの導入がすべてではないものの、多くの企業はサービス導入の組み合わせを施策の主軸としています。
健康経営サービスの利用は、さまざまな観点からメリットが大きいためです。具体的なメリットとして、以下が挙げられます。
- 専門的な知識やノウハウを活用できる
社内にはない外部の知見を活用することで、健康経営をより効果的に推進できます。 - コスト削減につながる
専任の従業員の採用や設備投資などの費用負担がないため、コスト削減が可能です。 - 効率的な施策の導入ができる
プロセスの確立や効果測定の整備などを自社で新たに設計する必要がなく、効率的に施策を導入できます。 - 健康経営の取り組みが明確になる
サービスを導入することで健康経営の取り組みが具現化・顕在化し、従業員や外部からの信頼性向上につながります。
1-4. 健康経営サービスの市場動向
近年、健康経営への注目の高まりと連動して、「健康経営を支えるサービス」の市場が拡大しており、この傾向は継続すると考えられます。
その理由は、健康経営の推進を進める政府が、健康経営を支える新たなマーケットの創出にも注力していく考えを示しているためです(出典:経済産業省「健康・医療新産業協議会 第7回健康投資WG」)。
以下は2020年9月の経済産業省の資料からの引用です。
【健康経営を支えるサービス/ヘルスケア産業の市場規模(推計)】
出典:経済産業省「健康経営の推進について」
健康経営を支えるサービスであるヘルスケア産業の市場規模は、〈2025年には約33兆円になる〉と推計されています。
具体的にどのようなサービスが存在するのか、次章で詳しく見ていきましょう。
2. 健康経営サービスの種類
健康経営サービスと一口にいっても、その内容は多種多様です。どのような選択肢があるのか、詳しく解説します。
2-1. 健康経営サービスの全体像
まず、健康経営サービスの全体像として、下図をご覧ください。
【健康経営 関連サービスの分類イメージ】
出典:経済産業省「健康・医療新産業協議会 第7回健康投資WG」
2022年12月の経済産業省による資料からの引用ですが、戦略策定フォローから社内コミュニケーション促進まで、健康経営サービスを広義で捉えていることがわかります。
ここでは、次の4つに分類して、それぞれ見ていきましょう。
- (1)社内管理システム・ツール
- (2)従業員向けのサービス・プログラム
- (3)健康経営のコンサルティング
- (4)環境整備
2-2. (1)社内管理システム・ツール
社内管理システム・ツールは、健康経営の実行に伴って発生する業務を効率化するサービスです。
社内管理システム・ツールの例
- 人事労務業務効率化システム
- 健康に関するデータのプラットフォーム
- 健康診断管理ツール
社内管理システム・ツールは、健康経営に関する情報を一元管理でき、データの正確性や作業スピード、分析精度の向上などに貢献します。
注意点としては、従業員のプライバシーに関わる情報を扱うため、情報漏えいや不正アクセスなどセキュリティ問題に対して十分な措置が必要となります。
2-3. (2)従業員向けのサービス・プログラム
従業員向けのサービス・プログラムは、従業員が健康に過ごせるように支援するサービスです。
近年、最も市場拡大が進んでいる分野でもあり、多種多様なサービスが存在します。
健康管理や病気の予防・早期発見・治療、ストレスやメンタルヘルスのケア、生活習慣の改善などが含まれます。
従業員向けの
サービス・プログラムの例
- ヘルスリテララシー向上:研修セミナー、Eラーニング、ヘルスツーリズム
- 早期発見・課題把握:健康診断、人間ドック
- たばこ対策:ニコチンパッチ、禁煙支援アプリ
- オーラルヘルス:歯科検診、歯ブラシ、歯磨き粉
- セルフマネジメント:ウェアラブルデバイス、健康管理アプリ、家庭用計測器
- 運動習慣:フィットネスクラブ、フィットネスアプリ、運動器具、スポーツ系アパレル、ウォーキングイベント、トレーナー
- 食生活・栄養:社員食堂、健康食品、サプリメント、食生活改善アプリ、栄養指導
- メンタルヘルス対策:ストレスチェック、心理カウンセリング、マインドフルネス
- アルコール対策:依存セルフチェック、適正飲酒支援アプリ
- 重症化予防支援:産業医などの専門職、健康管理アプリ
- 睡眠習慣:機能性寝具、睡眠管理アプリ
- 筋骨格系症状対策(腰痛・肩こり・膝痛など):低周波治療、マッサージ機、理学療法士
- 女性特有の健康課題対応:フェムテック(月経周期管理アプリ、オンラインカウンセリング)、生理用品
これらのサービスは多岐にわたるため、自社の従業員に合ったものを選ばないと、期待する効果を得られません。
デスクワーク、体を動かす仕事、従業員の年齢層、健康状態、健康に対する意識レベル、ライフスタイルなど、自社の従業員の実態とニーズを正しく把握する必要があります。
※サービスの選び方のポイントは、後ほど「4. 健康経営サービスの選び方」にてお伝えします。
2-4. (3)健康経営のコンサルティング・サポート
健康経営のコンサルティング・支援は、健康経営の戦略立案において、専門家からアドバイスを受けられるサービスや、業務代行などのサポートを受けられるサービスが挙げられます。
健康経営の
コンサルティング・サポートの例
- 産業医など専門職によるサポート
- 全体戦略策定のコンサルティング
- 健康経営に関連する業務のアウトソーシング
たとえば、健康経営を推進するための方針・目標の設定、従業員の健康課題の分析、健康経営の効果測定などのコンサルティングが受けられます。
あるいは、検診や保健指導などの具体的な業務を代行する、アウトソーシングサービスもあります。
2-5. (4)環境整備サービス
環境整備サービスは、働きやすさの向上や福利厚生に関連するサービスです。勤務制度の改善やオフィス環境、福利厚生の充実などが含まれます。
環境整備サービスの例
- 働きやすさ向上・社内コミュニケーション促進:組織風土診断ツール、勤務制度改善コンサル、勤怠管理システム、テレワークなどのシステム整備、オフィス環境整備(デスク・チェア・仮眠室)、社内コミュニケーションツール(SNS)、治療との両立のための相談窓口
- 福利厚生代行:エンタメ優待、リフレッシュ・美容(エステ・リラクゼーション)、一般用医薬品購入補助
- 感染症予防対策:予防接種、衛生用品
環境整備は、従業員のストレス軽減や生産性向上にとって、重要です。
健康経営の観点から見ると、環境整備サービスは補助的な役割ではありますが、健康経営の土台づくりという点では、欠かせないものといえます。
3. 健康経営サービスのおすすめ10選
健康経営サービスは多種多様で、選び方に迷うこともあるかもしれません。
ここでは、初めて導入する企業に向けて、厳選した10個のサービスを紹介します。
- 【健康管理システム】Carely
- 【健康管理システム】ヘルス×ライフ
- 【従業員向け】みんチャレ Healthcare
- 【従業員向け】タニタ健康プログラム
- 【従業員向け】HELPO
- 【従業員向け】オフィスおかん
- 【従業員向け】メガロス
- 【従業員向け】ascure 卒煙
- 【コンサル】パソナ 健康経営支援サービス
- 【サポート】イーウェル 健康支援サービス
具体例を通じて、自社に最適なサービスを見つけるヒントとして、ご活用ください。
3-1. 【健康管理システム】Carely
出典:Carely
『Carely』は、労働安全衛生法で定められている各種健康情報をすべてペーパレスで一元管理できる、健康管理システムです
提供元会社 | 株式会社iCARE(設立:2011年6月/従業員数:154名 2023年1月時点) |
サービスの特徴 | 人事・産業保健スタッフ向けのシステムで、健康診断・メンタルヘルス・面談管理などの業務工数を効率化するだけでなく、組織の健康課題を根本から改善する予防の実現を支援。 |
サービスURL | https://www.carely.jp/ |
経験の浅い人事労務であっても、ハイリスク者を見逃すことなく産業医面談につなげられる機能や、専門家による分析サービスもあります。
健康管理業務の効率化を図りたい企業や、社内に健康管理業務のノウハウがなく支援機能が欲しい企業におすすめできるサービスです。
3-2. 【健康管理システム】ヘルス×ライフ
出典: ヘルス×ライフ
続いてご紹介する『ヘルス×ライフ』も、前述の Carely と同じく健康管理システムですが、『ヘルス×ライフ』は、データの可視化に強みを持つシステムです
提供元会社 | 勤次郎株式会社(設立:1981年4月) |
サービスの特徴 | DXによる社員の健康管理を実現。健康診断の結果やストレスチェックの回答などから、従業員の健康年齢やメンタDルヘルスレベルなどを算出し、ダッシュボードで表示。従業員の健康を見える化する。 |
サービスURL | https://www.kinjiro-e.com/hl-lp/ |
『ヘルス×ライフ』は、従業員の健康状態やリスクのデータ分析に重点を置きたい企業におすすめのサービスです。
3-3. 【従業員向け】みんチャレ Healthcare
出典:みんチャレ Healthcare
『みんチャレ』は、新しい習慣を身につけたい人がチームを組んで、チャットで励まし合いながらチャレンジする習慣化アプリです。
健康経営に『みんチャレ』を活用できる法人向けサービスとして、『みんチャレ Healthcare』があります。
【参考:みんチャレの科学的根拠】
『みんチャレ Healthcare』は、健康経営において重要な「社内コミュニケーションの活性化」と「生活習慣改善の取り組み」の両方をひとつで実現できるサービス、多くの企業で導入が進んでいます。
提供元会社 | エーテンラボ株式会社(設立:2016年12月) |
サービスの特徴 | 企業、健康保険組合や自治体と連携し、事業の対象者に「みんチャレ」の参加案内を行う。事業の結果として、対象者のアプリ利用統計データを提供する。 【対応する健康支援】
※本取り組み実施で保険者努力支援制度の個人インセンティブ提供の加点となった自治体あり |
サービスURL | https://a10lab.com/service/healthcare/ |
また、社内の喫煙率の減少を目指した禁煙プログラムの導入も進んでいます。
日立健康保健組合では、みんチャレ禁煙のプログラムを導入し成功に導いています。
詳しくは、以下をご覧ください。
過去最多515名が参加!日立健康保険組合が喫煙者同士のチームで取り組む新しい禁煙プログラム導入
従来のプログラムに比べて1.5倍の参加率、禁煙外来の1.6倍の成功率を実現
『みんチャレ Healthcare』は、さまざまな従業員の健康課題に柔軟に対応したい企業や、コミュニケーション促進施策も兼ねて導入したい企業におすすめです。
3-4. 【従業員向け】タニタ健康プログラム
出典:タニタ健康プログラム
『タニタ健康プログラム』は、タニタが社員向けに実施して成果を挙げたプログラムを、外部向けに提供しているサービスです。
タニタの体組成計や血圧計などの高精度な測定機器を使用した、本格的なアプローチが特徴的です。
提供元会社 | 株式会社タニタヘルスリンク(設立: 2007年3月1日/従業員数:70名) |
サービスの特徴 | 「第2回健康寿命をのばそう!アワード」で厚生労働大臣最優秀賞を受賞した実績あるプログラム。 【基本的な内容】
|
サービスURL | https://www.tanita-thl.co.jp/health_program |
とくに、運動習慣のあまりない従業員・生活習慣病のリスクが高い従業員が多い企業では、タニタ健康プログラムが、健康な体づくりのサポートに役立つでしょう。
3-5. 【従業員向け】HELPO
出典:HELPO
『HELPO』は、⾝体の悩みを、医療の専⾨家に24時間365⽇いつでもどこでも気軽に相談できる、従業員の健康管理をサポートするヘルスケアアプリです
提供元会社 | ヘルスケアテクノロジーズ株式会社(設立:2018年10月15日) |
サービスの特徴 | 医師、看護師、薬剤師で構成される健康医療相談チームが、24時間チャット対応。オンライン診察や市販薬の配達サービスもある。 【サービス内容】
|
サービスURL | https://healthcare-tech.co.jp/ |
提供会社のヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク系列で、ソフトバンクのWebサイトからも詳細を確認できます(こちら:HELPO(ソフトバンク))。
『HELPO』は、健康相談窓口の設置を検討している企業におすすめのサービスです。
3-6. 【従業員向け】オフィスおかん
出典:オフィスおかん
『オフィスおかん』は、数人規模の会社から大企業まで幅広く導入されている、置き型社食のサービスです。
オフィスに設置した冷蔵庫に、お惣菜などの食事が定期的に届けられるサービスです。
提供元会社 | 株式会社OKAN(設立:2012年12月10日) |
サービスの特徴 | 従業員は1品100円でこだわりのお惣菜を食べられる。 すべて国内製造、管理栄養士が監修した、健康的な美味しいお惣菜がいつでもオフィスの冷蔵庫に。 首都圏では配送スタッフによる直接配送、首都圏以外はクール便で対応。 |
サービスURL | https://office.okan.jp/ |
『オフィスおかん』は、カップ麺やコンビニ弁当ばかりで社員の健康が心配な企業や、社員食堂の代わりとなるサービスを導入したい企業におすすめです。
3-7. 【従業員向け】メガロス
出典:メガロス
『メガロス』の法人向けサービスは、年間100社以上の導入実績を持つ、スポーツジムの法人会員プランです
提供元会社 | 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社(設立:1989年3月1日/従業員数:646名 2022年4月1日現在) |
サービスの特徴 | 中小規模向けの法人プランと、大規模向けの法人プランから選べる。 会社帰りや出張先でも、全国の店舗を利用可能。24時間営業店舗あり。 近くにメガロス店舗がない企業でも利用できるオンラインフィットネスあり。 |
サービスURL | https://www.megalos.co.jp/contents/houjin/ |
フィットネスやダイエットに関心を持つ従業員が多い企業では、法人会員の契約がきっかけとなって、利用率の向上が期待できます。
3-8. 【従業員向け】ascure 卒煙
出典:ascure 卒煙
『ascure 卒煙』は、オンラインで禁煙をサポートするサービスです。300以上の法人に導入されています。
提供元会社 | 株式会社CureApp (設立:2014年7月31日) |
サービスの特徴 | 「医師開発アプリ × オンライン指導 × OTC禁煙補助薬の自宅配送」を組み合わせた全く新しい禁煙ソリューション。 看護師や薬剤師、管理栄養士などの資格を持ち、さらに育成プログラムを経て専門知識を持った指導員がオンライン面談を実施。 |
サービスURL | https://sc.ascure.technology/ |
開発元の株式会社CureApp の代表は医師であり、医療機器プログラムである治療用アプリ開発の知見が豊富な企業です。
『ascure 卒煙』は、従業員の喫煙率が高く、禁煙を推進したい企業におすすめです。
3-9. 【コンサル】パソナ 健康経営支援サービス
出典:パソナ 健康経営支援サービス
『パソナ 健康経営支援サービス』は、大手の総合人材サービス企業である株式会社パソナが提供するコンサルティングサービスです
提供元会社 | 株式会社パソナ(設立:1988年4月14日) |
サービスの特徴 | 企業の健康経営に取り組む目的や課題を明確化し、最適な施策をコンサルティングし、実施まで支援する伴走型サポート。 |
サービスURL | https://www.pasona.co.jp/clients/service/healthcare/ |
健康経営の取り組みの前提となる、目的や課題の明確化からサポートする、寄り添い型のコンサルティングが特徴的です。
まだ課題を具体化できていない企業や、どこから手をつければいいかわからない企業にとっては、強力なサポートとなります。
3-10. 【サポート】イーウェル 健康支援サービス
出典:イーウェル
『イーウェル 健康支援サービス』は、福利厚生アウトソーシング会社のイーウェルが提供するサービスです。
健診事務や、高リスク者向けの受診勧奨など、具体的な業務代行を依頼できるのが特徴です
提供元会社 | 株式会社イーウェル(設立:2000年10月2日/従業員数:1,167名 2022年4月現在) |
サービスの特徴 | 健康管理の実現をトータルで支援する。 【サービスラインナップ】
|
サービスURL | https://www.ewel.co.jp/health/ |
健診や保健指導などの健康管理業務の負担が大きいと感じている企業は、『イーウェル 健康支援サービス』の導入が直接的な解決策となるはずです。
4. 健康経営サービスの選び方
健康経営を推進していくためには、適切なサービスの選択が不可欠です。健康経営サービスを選ぶ際に考慮すべきポイントを、見ていきましょう。
4-1. 自社のニーズに合っていることが最も重要
最も重要な点は、「自社のニーズに合っていること」です。
まずは、自社が抱える健康経営の課題を洗い出し、その課題に対して最適なサービスを選定することが必要です。
課題が明確になると、どのようなサービスを選ぶべきか、自然と見えてきます。
健康経営の課題の例
- 健康診断で、生活習慣病のリスクが高いと指摘されている従業員が複数いる
- ストレスチェックの結果、職場のメンタルヘルスに問題がある
- デスクワークが中心であり、運動不足の従業員が多い
- 適切な栄養バランスをとるための食事指導が必要な従業員がいる
- 喫煙率が高く、禁煙支援が必要な従業員がいる
- 定時退社ができない環境で働いている従業員が多いため、睡眠の質が悪くなっている
- 女性従業員が多いが、女性特有の問題に対処できていない
- 育児や介護などの負担が重く、ストレスがたまっている従業員がいる
ニーズに合わないサービスを導入すると、従業員に利用されないか、利用されたとしても期待する効果が得られず、投資費用が無駄になってしまいます。
企業ごとに異なるニーズに対して、最も適合性の高いサービスを見つけ、従業員とともに健康経営に取り組んでいきましょう。
4-2. 健康経営優良法人認定を目指す場合は最新情報を確認
「健康経営優良法人認定」を視野に入れて、健康経営サービスの導入を検討している場合は、かならず最新の認定要件を確認するようにしましょう。
健康経営優良法人認定制度とは?
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
参考までに、以下は2023年度の中小規模法人部門の認定要件です。
【健康経営優良法人2023 (中小規模法人部門) 認定要件】
出典:ACTION!健康経営
上表[評価項目]の選択式の部分(必須以外)を抜き出すと、以下のとおりとなっています。
【(1)〜(3)のうち2項目以上】
- (1)定期健診受診率(実質100%)
- (2)受診勧奨の取り組み
- (3)50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
【(4)〜(7)のうち1項目以上】
- (4)管理職又は従業員に対する教育機会の設定
- (5)適切な働き方実現に向けた取り組み
- (6)コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み
- (7)私病等に関する両立支援の取り組み((13)以外)
【(8)〜(15)のうち4項目以上】
- (8)保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
- (9)食生活の改善に向けた取り組み
- (10)運動機会の増進に向けた取り組み
- (11)女性の健康保持・増進に向けた取り組み
- (12)長時間労働者への対応に関する取り組み
- (13)メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
- (14)感染症予防に関する取り組み
- (15)喫煙率低下に向けた取り組み
なお、繰り返しとなりますが上記は2023年度の認定要件のため、申請時の最新情報にてご確認ください。
導入検討中のサービスが、どの取り組みに該当するのか不明なときは、提供元企業に確認しながら選定を進めましょう。
4-3. その他にチェックしておきたいポイント
自社に最適な健康経営サービスを選ぶためには、以下のポイントも確認しておきましょう。
- サービス利用にかかる料金:各サービスの料金体系について、きちんと確認しておきましょう。とくに、導入にあたっての初期費用や、運用中の維持費用がどのようにかかるのか、十分に理解しておく必要があります。
- サービスの提供形態:サービスの提供形態について確認しておきます。たとえば、オンラインでの提供だけでなく、リアルなコンサルティングや研修も含まれているサービスもあります。自社のニーズに合った提供形態を選ぶことが重要です。
- カスタマイズ性:自社に合わせて、どの程度のカスタマイズが可能か、カスタマイズ性も検討しましょう。従業員別に異なるニーズや、健康経営の推進とともに変化していくニーズに対応できる柔軟性があるサービスのほうが好ましいといえます。
- セキュリティ:健康経営サービスは、従業員の個人情報を扱うため、高度なセキュリティレベルが求められます。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しているかどうかも確認しましょう。
4-4. 迷ったら従業員にヒアリング
最終的に、健康経営サービスの決定に迷ったら、従業員に直接話を聞いてみましょう。
従業員が自分たち自身の問題や、必要性を感じるサービスを提案してくれることがあります。そのような意見は、有意義な健康経営を実現するために、重要な洞察を与えてくれるものです。
とくに健康経営をスタートする最初のタイミングでは、従業員の支持を得やすく、利用される可能性の高いサービスを選定することが、スムーズな成功につながります。
従業員が参加しやすい環境を整えることで、健康経営の取り組みを軌道に乗せていきましょう。
5. まとめ
本記事では「健康経営サービス」をテーマに解説しました。
ご紹介した10個の健康経営サービスを、以下にまとめておきましょう。
健康経営サービスをうまく活用しながら、従業員の健康維持や改善にお役立てください。