健康経営の取り組みを成功させる基本ステップとユニークな好事例9選

健康経営の取り組みとして代表的なものは、以下の通りです。

近年は、社会的にも健康経営の重要性が高まっているため「自社に健康経営を取り入れたい」と考える企業が増えています。
 
しかし、健康経営に役立つとされる施策をただ実践するだけでは、生産性の向上につながらなかったり、思うような社会的評価を受けられなくなったりしてしまいます。
 
そのためこの記事では、自社の健康経営を成功に導くために知っておくべきこととして、以下の内容を解説していきます。

最後までお読みいただくと、推進の手順を理解した上で、具体的な施策例や他社事例、成功させるためのポイントまで詳しく知ることができます。
 
そのため、自社が次に何をすべきか正しく判断し、早速行動に取り掛かることができるでしょう。
 
この記事が健康経営の取り組みのお役に立つことができれば幸いです。

1. 健康経営の取り組みで実施すべき4つのステップ

健康経営の取り組みを実践する際、特に重要になるのは「正しい手順を意識して進めること」です。
 
流れを整理せずにやみくもに取り組むと、本当に達成したい目的を見失ったり、効果が出るまでに余計な時間がかかったりと失敗に陥ることがあるからです。
 
そこでこの章では、健康経営の取り組みで実施すべき4つのステップとして以下の内容をお伝えしていきます。

早速詳しく見ていきましょう。

1-1. 健康経営に取り組むことを社内外に発信する

健康経営の取り組みを実施することになったら、まずは以下のような方法で、社内外へ「健康経営に取り組むこと」を表明しましょう。

社内へ適切に発信を行い、会社が健康経営に真剣に取り組もうとしていると伝えることには、以下のようなメリットがあります。

「株主が求めるから」「他の会社もやっているから」というような理由で、形式だけ健康経営を実施しようとしても、経営層のメンバーや従業員一人一人の協力がなければうまく進めることはできません。
 
そのため、まずは社内に対して本気で取り組む姿勢があることを発信するのが大事なのです。
 
さらに、社外にも発信を行うことで以下のような効果が期待できます。

このように社内だけでなく社外にも発信すると、「会社として真剣に健康経営に取り組もうとしている」ことをよりきちんとアピールすることができるでしょう。
 
また、中小企業の場合は、加入中の医療保険者（協会けんぽなど）が行っている「健康宣言」の事業に参加することで、具体的な取り組みを行う際に役立つ支援を受けることもできます。
 
例えば、協会けんぽ愛知支部では以下のような支援を行っています。

具体的な支援内容は団体によって異なりますので、自社の加入する協会けんぽ都道府県支部や、健保連都道府県連合会等に確認してみてください。
 
それぞれのホームページは以下です。
→ 協会けんぽ（全国健康保険協会）：主に中小企業が加入する健康保険協会
→ 健康保険組合連合会（健保連）：企業が設立する健康保険組合の連合組織

1-2. 実施できる環境を整える

次の段階では、健康経営をスムーズに推進していくための環境構築を行います。
 
具体的には以下のような内容がそれにあたります。

上記のように、まずは「推進を主体的に行うのは誰なのか？」を明確にする必要があります。
 
新しく部署を作るのが難しい場合は、既存の人事部や総務部の中で担当者を任命する、などの方法でも構いません。
 
人手が足りない場合は、外部から健康経営アドバイザーに参画してもらい支援を受けると良いでしょう。
 
ただし担当者や担当部署が頑張るだけでは、全社的な取り組みにはなりません。
 
そのため、役員会などで経営幹部の理解と協力を得た上で、全社員が自分ごととして考えられるような雰囲気づくりをしていくことが重要になります。

1-3. 具体的な施策を実行する

次は具体的な施策を実行し、健康経営を実践していきます。
 
自社に必要な対策を行うことで、より効果が出やすくなりますので、以下のように「自社の課題を洗い出す」→「有効な施策を決める」→「計画を立てて実行する」という流れで取り組むと良いでしょう。

まず、自社のどこに課題があるのかを知るためには、以下のような項目を分析することが大切です。

これらを数値で把握し、自社の課題を明確にすることができたら、次は「それを改善するために何をすべきか」を考えます。
 
例えば以下のような方法が考えられるでしょう。

上記のように、自社の課題や環境に応じてどのような施策をとるか決めたら、次は目標と計画を立てて実践に進みます。
 
例えば「健康診断の受診率が低い」という課題に対応したい場合は、以下のように目標を設定し、計画を立てると良いでしょう。

このように具体的な数値目標を立てた上で、それをクリアするために「いつ・何をやるのか」の計画を立て、実行していきましょう。

1-4. 取り組みを評価する

具体的な施策を実行できたら、効果を測定し、その取り組みの評価を行うことが重要です。
 
どのような施策も、やりっ放しでは次回に活かすことができないため、良かった点と悪かった点を明確にし、きちんと改善を行えるようにしていきましょう。
 
その際に着目すべきポイントとしては、以下のようなものがあります。

評価の適切なタイミングや頻度は、施策の内容により異なります。
 
年に一度しかない健康診断に関する施策の場合は、評価も年に一度で構いませんが、「季節ごとにセミナーを開催する」というような施策の場合は四半期に一度評価を行うようにするなど、施策に応じた頻度で振り返るようにしましょう。
 
また、結果については社内報やメーリングリストなどで全社員に共有すると、参画への意識が高まります。
 
健康経営を実践する際には、このような4つのステップを意識して進めることが大切です。

2. 取り組みを推進するための16の施策例

 
健康経営に取り組む際の基本の4ステップについてはご理解いただけたと思いますので、次は具体的な施策例を紹介していきます。
 
取り組みを推進するために行う施策には、以下のようなものがあります。

これらは、経済産業省が表彰を行う「健康経営優良法人」の認定要件にもなっている項目です。
 
健康経営優良法人の認定を受けられると以下のようなメリットがあるため、まずはこの認定取得を目標にしている企業も多いと思います。

そのため、「健康経営優良法人」の認定取得を視野に入れている場合は、最初からこの方針に沿った施策を取り入れるのがおすすめなのです。
 
「全ての要件を満たさなければ認定されない」というわけではありませんが、健康経営を推進する上ではどれも重要な項目となりますので、可能な範囲で取り組むようにしていきましょう。
 
具体的な内容は以下の通りです。

2-1. 定期健康診断の受診率を100%にする

定期健康診断を従業員に受けさせることは、企業にとって義務です。
 
しかし、忙しくて受診できなかったり、つい忘れてしまったりする従業員もいるため、企業側が積極的に受診勧奨する必要があります。
 
健康経営を推進するのであれば受診率は100%にするべきですので、以下のような施策をとることで、確実な受診を促しましょう。

健診は、従業員の現状の健康状態を数値で把握し、健康状態の悪化や、それによる生産性の低下・離職等を防ぐために非常に重要なものです。
 
上記のような取り組みを実施し、実質受診率を100%にすることを目指していきましょう。

2-2. 受診勧奨を行う

定期健診は「受けて終わり」というものではなく、健康課題が見つかった場合には病院で詳しく診てもらうことが重要です。
 
健診の結果が悪くても、「自分に限っては大丈夫」「精密検査で重い病気が見つかるのが怖い」などの理由で病院に行くのを避ける人もいるため、会社側から受診を促さなければなりません。
 
また、定期健診だけでは発見できない病気もあるため、がん検診などの任意検診も受診しやすい環境を整えることも大切です。
 
施策の例は以下の通りです。

このような取り組みで、従業員が自身の健康状態の把握や改善を行える環境を整備していきましょう。

2-3. ストレスチェックを実施する

現在、従業員数が50人以上の事業場では、定期的に従業員のストレスを検査する「ストレスチェック」が義務付けられています。
 
しかし、健康経営を推進する場合は50人未満の事業場でもストレスチェックを実施できる環境を作るようにしましょう。
 
従業員のストレスを客観的に把握することは、生産性の低下や離職を防止するために非常に重要だからです。
 
厚生労働省から、ストレスチェックの受検や結果出力、集団分析等が出来るプログラムが無料で配布されていますので、こちらを利用するとスムーズに実施できるでしょう。
→　厚生労働省「ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト

2-4. 従業員のヘルスリテラシー向上のための機会を提供する

健康維持には、日常生活の過ごし方も重要です。
 
そのため、管理職や従業員自身が健康管理の必要性をきちんと認識できるように支援する必要があります。
 
例えば以下のような方法で、ヘルスリテラシー（健康の保持や増進に関わる知識）の向上に役立つ機会を提供していきましょう。

加入している保険者がセミナーを実施している場合もありますので、そうした機会を活用するのも良いでしょう。
 
例えば協会けんぽ東京支部では、加入事業所向けの支援として、以下のようなプログラムを受けられる無料のオンライン講座を開催しています。

予算がないという場合でもこのような支援を活用できるので、確認してみると良いでしょう。

2-5. ワークライフバランスを推進する

以下のような取り組みを行うことで、従業員のワークライフバランスが崩れるのを予防したり、改善したりすることも重要です。

ワークライフバランスを推進すると、家事や育児、介護などと仕事の両立が可能になり、一人ひとりが多様な働き方を実現できるようになります。
 
また、余暇活動や自己啓発に時間を使うこともできるため、生活が充実し、会社への満足度や仕事へのモチベーションを高めることができるでしょう。
 
このように、従業員が適切なワークライフバランスで働けるような環境づくりを行うようにしていきましょう。

2-6. 職場のコミュニケーションを促進する

仕事を円滑に進めるためには、組織内のコミュニケーションを活性化することも重要です。
 
コミュニケーションが不足していると、部署間の連携がうまくいかなかったり、メンタルヘルスを悪化させる従業員が増えたりする恐れがあるからです。
 
例えば以下のような取り組みがあります。

このような取り組みで従業員同士の接点を設けると、互いに理解を深めることができます。
 
そうすると、業務で関わるときにも余計ないざこざが生じにくくなるため、自社に合った方法でコミュニケーションの促進に取り組んでいきましょう。

2-7. 病気の治療と仕事の両立を支援する

従業員が、病気になっても安心して働き続けられる環境を作ることも大切です。
 
会社として以下のような取り組みを行うと良いでしょう。

病気の治療が必要な本人の働きやすさを考慮することはもちろんですが、周囲の人間のフォローやサポートも必要となるため、意識啓発や負担削減などにも積極的に取り組むようにしましょう。

2-8. 保健指導を実施する

健康診断の結果、生活習慣病のリスクが高い人に対しては、医師または保健師による保健指導を実施する必要があります。
 
またその際は、実施する時間や場所に配慮することで、仕事へ影響を及ぼさずに指導を受けられる環境づくりを行いましょう。
 
具体的には以下のような取り組みを導入すると良いでしょう。

生活習慣病のリスクが高いという結果になっても、早期に食習慣や運動習慣などの改善に取り組むことで重症化を防止することができます。
 
そのため、改善のきっかけになる保健指導をきちんと受けられるように会社がきちんと支援する必要があるのです。

2-9. 食生活改善をサポートする

食生活が乱れていると、生活習慣病に罹患するリスクが高くなります。そのため、従業員が健康に良い食生活を送れるよう、様々な方法でサポートすることも重要です。
 
例えば以下のような取り組みが効果的でしょう。

心身共に健康な状態を維持するためには、日々の食事を改善することが大切です。このような取り組みで従業員の食生活改善を支援していきましょう。

2-10. 運動機会を提供する

運動不足も生活習慣病のリスクを上げる要因となります。特にデスクワーク中心だったり車通勤だったりすると、意識して体を動かさなければいけません。
 
そのため、従業員の運動不足解消につながる施策をとり入れるようにしていきましょう。
 
取り組みの例としては以下のようなものがあります。

自社に合った施策で、運動機会の増進に取り組んでいきましょう。

2-11. 女性の健康支援を行う

従来の健康に対する取り組みは、メタボリックシンドロームの早期発見・予防などがメインであり、これはどちらかというと男性によくあるリスクを意識したものでした。
 
しかし本来、性差によって罹患しやすい病気や生じやすい不調は異なります。
 
そのため、以下のような取り組みで女性特有の健康課題に対応することも重要です。

セミナーなどの意識啓発は、女性だけを対象に行うのではなく、その上司や同僚などの男性も対象にするのがポイントです。周囲の理解を促すことで、より本質的な健康支援を行っていきましょう。

2-12. 過重労働対策を行う

慢性的な長時間労働は心身に負担がかるため、生産性の低下や業務中の事故、離職などにつながります。
 
そのため、過重労働を防止することを目的とし、以下のような対策を実施していきましょう。

長時間にわたる労働は健康障害に直結しやすいので、会社全体として防止する意識を高めていきましょう。

2-13. メンタル不調者への対応を行う

精神面の不調は、仕事の効率を低下させたり、休職や離職につながったりしやすいため、そういった人が出ないように予防策をとることが大切です。
 
また、予防するだけでなく、発生した時にスムーズに支援できるような体制を整えることも重要ですので、以下のような取り組みを行っていきましょう。

2-14. 感染症の予防対策を行う

従業員が感染症に罹患すると、業務に支障が生じてしまうため、感染拡大を予防するための対策も重要です。
 
以下のような方法で感染症予防対策を行っていきましょう。

2-15. 喫煙率を下げるための対策を行う

国立がん研究センターの発表によると、たばこを吸う人の死亡率は、吸わない人と比べると男性で1.6倍、女性で1.9倍高くなることがわかっています。
 
そのため、従業員に喫煙者がいる場合はその割合を下げるための施策も実施していきましょう。
 
例えば以下のような方法があります。

2-16. 受動喫煙を防止するための対策を行う

本人がたばこを吸っていなくても、受動喫煙によって健康被害を受けてしまうこともあります。
 
そのため、受動喫煙を防止するための対策も重要です。
 
以下のように適切な環境を整備していきましょう。

3. 企業のユニークな優良事例8選

健康経営を推進するために必要な取り組みの基本については、しっかりご理解いただけたと思います。
 
しかし、限られたリソースの中で実施する施策を選ぶとなると、他社はどこまでやっているのか、どんな風に取り組んでいるのか、という点が気になってくるのではないでしょうか。
 
そこで次は、より重要性の高い取り組みについて、種類別の事例を以下の通り8つ紹介します。

他の企業が実際に行って成果を出した具体的な方法を知ることで、自社が実践する際のヒントを得ていきましょう。

3-1. 健診や再検査を支援する取り組みの事例

不動産会社の「フジ住宅株式会社」では、以下のような取り組みで、生活習慣病の罹患や重症化予防を推進しています。

実際に、定期健診の受診率は100％を維持しており、さらにピロリ菌検査の有所見者率も、10年で23.5％から8.3％にまで減少するという成果が出ています。
 
健診後の精密検査についても、かつては20～30％程度の人しか受診していなかったそうですが、上記のような取り組みによって社内の健康意識が高まったこともあり、近年は50～60％程度にまで上昇しているそうです。
 
健診や再検査は、健康管理のための基本です。このような事例を参考に、自社でも受診率アップに向けて取り組んでいきましょう。

3-2. 残業時間を減らすための取り組みの事例

残業時間を減らすために様々な取り組みで成果を出しているのは、印刷業を営んでいる「株式会社笠間製本印刷」です。
 
受注産業であるため、注文が集中するとどうしても残業が増えやすいという特性がありましたが、そんな環境でも以下のような取り組みを実施することで、残業時間の短縮に成功しています。

残業時間を減らすためには、まずは業務の効率化や人員配置の工夫を行うことが重要です。
 
しかしそれだけでなく、上記例のように部署として目標設定をさせたり、管理者の賞与や個人の昇給につながる仕組みを取り入れたりすると、一人一人が「残業を減らそう」という意識を持ちやすくなるため有効でしょう。

3-3. ワークライフバランスを推進するための取り組みの事例

ビルメンテナンスやハウスクリーニングなどを行っている「株式会社栄水化学」では、ワークライフバランスを推進するため以下のような取り組みを行っています。

上記のような施策で「特定の人にしかできない仕事」をなくしておくと、誰もが安心して休める環境を作ることができます。
 
また、育児や介護などの事情がない人でも長期休暇をとれる仕組みを作ることで、不公平感が生まれるのを防ぎ、全ての従業員が気持ちよく働けるようにするのも重要だといえるでしょう。

3-4. 病気の治療と仕事を両立させるための取り組みの事例

病気の治療と仕事を両立させるために様々な取り組みを行っているのが、総合化学メーカーの「三菱ケミカル株式会社」です。
 
同社では、以下のような仕組みを導入することで、治療が必要になっても働き続けることができるような支援を行っています。

上記のように、テレワークやフレックス、柔軟に勤務時間を調整できる制度を導入すると、通院しながらでも働きやすくなります。
 
このような施策を取り入れることで、治療と仕事の両立がしやすい環境を作っていきましょう。

3-5. 食生活改善をサポートする取り組みの事例

事務機器の製造や販売を手掛けている「株式会社イトーキ」では、以下のような施策で従業員の食生活改善をサポートしています。

従業員の食知識を上げるためにセミナーなどを実施することも大切ですが、そこで学んだ内容を日々実践できるように支援をするのも非常に重要です。
 
そのため上記のような取り組みで、健康に良い食事や間食を入手しやすい環境作りを行っていきましょう。

3-6. 運動機会を増やすための取り組みの事例

運動機会増進については様々な取り組みを行い、スポーツエールカンパニーにも認定されたのは「公益財団法人明治安田厚生事業団」です。
 
主な取り組み内容は以下の通りです。

会議やデスクワークの多い業種の場合、勤務中はどうしても座りっぱなしになりがちです。
 
上記のように運動できる機会を提供することで、従業員の運動不足を解消していきましょう。

3-7. メンタル不調者対応の取り組みの事例

メンタルヘルス不調者の職場復帰を支援することで成果を出しているのが製鉄会社の「新関西製鐵株式会社」です。
 
同社の行った取り組みは以下のようなものです。

上記のように職場復帰プログラムを利用できる環境を整備することで、参加した人の100％が職場復帰を果たすなどの成果が上がっています。
 
発生の予防や早期発見だけでなく、悪化してしまった人がスムーズに職場に戻れるようにするための対策も行うことで、多角的な支援を行うと良いでしょう。

3-8. 喫煙率低下のための取り組みの事例

啓発活動だけでなく、より具体的な施策を始めることで喫煙率を下げることができたのは、家電配送等を手がけている「有限会社新郷運輸」です。
 
具体的な取り組み内容は以下の通りです。

同社では、2021年に上記の「禁煙チャレンジ」に参加した結果、4人が禁煙に成功。2019年には50％だった社内喫煙率が、30％に低下したそうです。

また、日立グループの従業員被扶養者（家族）を合わせた約50万人が加入している企業健康保険組合である日立健康保険組合は、禁煙をサポートするための取り組みをしています。

日立健康保険組合（以下、日立健保）に提供し、日立健保史上最多の515人が参加、禁煙外来を大きく上回る49%の248人が禁煙に成功しました。

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「禁煙しなきゃと思ってはいるが、なかなか一人では難しい…」という従業員のため、このようなイベントやアプリを活用したり、禁煙にチャレンジする人を応援する雰囲気づくりを行ったりすると、禁煙に成功する人を増やすことができるでしょう。

出典：ジョンソン・エンド・ジョンソン　禁煙の成功、デジタル技術が支える 「ピアサポート」が鍵に

4. 健康経営を成功させるための3つのポイント

 
健康経営の取り組みについて、具体的な施策例から企業の成功事例まで詳しく理解できたのではないでしょうか。
 
しかし、このままやみくもに施策検討に進んではいけません。
 
なぜかというと、健康経営は会社側から一方的に命令したり、一部の担当者だけが動いたりするだけではうまくいかないからです。
 
そこでこの章では、健康経営を成功させるためのポイントとして以下の3点をお伝えします。

自社の健康経営を成功させるため、最初に意識しておくべきポイントを学んでいきましょう。

4-1. 施策を押し付けるのではなく従業員を巻き込む

健康経営を推進するためには、従業員一人ひとりの心や体、働き方が健康でなくてはなりません。
 
そのためには、会社から一方的に施策を押し付けるのではなく、全社員をうまく巻き込むことが重要になります。
 
そうすると、以下のような状態を実現することができます。

上記を目指すために従業員を巻き込む取り組みとしては、以下のようなものが有効です。

担当部署だけで施策の検討や実施を行っていると、他の従業員はどうしても「押し付けられている」という気持ちになってしまいます。
 
そのため、上記のように他の従業員も参加しやすい環境を作ると良いでしょう。部署横断でプロジェクトチームを作るのも有効です。
 
このような工夫をすることで「会社が頭ごなしに施策を押し付けている」という構図にならないよう、注意していきましょう。

4-2. 経営層が重視していることを社内にアピールする

健康経営は、従業員の一部が実践するものではなく、会社全体として取り組むべきものです。
 
そのため「会社として真剣に取り組んでいる」ということを認識してもらえるよう、経営層が健康経営を重要視していることを社内に周知させていきましょう。
 
例えば、年に一度、健康経営の数値目標を設定してその目的を全体会議で発信したり、四半期に一度、目標達成の進捗状況を従業員に向けて公表したりすると良いでしょう。
 
そうすると、会社としての真剣度が伝わりやすくなり、従業員全体の参画意識が向上したり、施策の協力者が増えたりする効果が期待できます。

4-3. 健康意識の低い人にも参加してもらえるように工夫する

健康経営でよくある失敗は、自由参加型の企画の場合「もともと健康意識の高い人しか結局参加してくれない」というものです。
 
そのため、施策を考えるときは「健康意識の高い人でも参加しやすいかどうか」を意識することが重要です。
 
具体的には以下のような工夫ができるでしょう。

「健康のために歩かなければいけません」と正論を伝えるだけでは、無関心な人の行動変容につながりません。
 
しかし、楽しく参加できるようなチーム対抗のウォーキングイベントであれば、健康自体にはそこまで関心がない人でも、「みんなでやるのが楽しい」「優勝したらご褒美の賞品がもらえる」などのモチベーションで参加してくれるようになります。
 
また、最初は健康に関心がなかったとしても、メールやクイズなどで少しずつ健康に関する情報を受け取ることで、「もっと知りたい」「面白そう」と感じられるようになるかもしれません。
 
このように、健康意識の高くない従業員でも「参加したい」と思える工夫をすることで、施策を成功に導いていきましょう。
 
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5. まとめ

この記事では、健康経営の取り組みについて詳しく知りたい人に向けて、以下の内容を解説しました。
 
最初に、取り組む際の流れとして以下の内容をお伝えしました。

そして健康経営の具体的な取り組みとして、以下を紹介しました。

さらに、企業の事例として以下のような内容をお伝えしました。

そして最後には、健康経営を成功に導くためのポイントとして下記の3つのポイントを紹介しました。

ここまでお読みいただいたことで、健康経営の取り組みについて詳しく知ることができただけでなく、どのような点に注意して進めれば良いのか、という点までイメージがついたことと思います。
 
自社に合った取り組みを実施することで、従業員に喜ばれる健康経営を実現させていきましょう。