愛知県豊橋市

豊橋市の健康経営支援！社会貢献への寄付で野菜摂取の行動変容を促進

豊橋市

人口: 37.19万人（令和2年国勢調査）

事業目的: 糖尿病予防（野菜摂取量増加）

導入サービス: みんチャレ重症化予防

SDGsの目標

豊橋市では、5年前から企業を巻き込んだ市民の健康経営支援に取り組んでいます。特に糖尿病の患者数が全国・県平均より多いことから、より対策に注力して来ました。みんチャレとカゴメ社が連携した社会貢献の寄付につながる、3ヶ月間の野菜摂取プログラムを活用した結果、野菜摂取量が有意に増加しました。今回インタビューに応じていただいたのは、豊橋市保健所健康政策課主査安田恵さん、主任大場駿一さんです。

導入のきっかけ

大場：日進月歩のヘルスケア産業において、質が高くトレンドに合った民間サービスがあれば、本市としてもぜひ取り入れたい、と常々考えていました。民間企業との連携可能性を探るため、令和3年10月27日に開催されたガバメントピッチin中部（主催：経済産業省中部経済産業局）に参加しました。これは、中部地域の自治体が健康分野に関する課題を発表し、全国のヘルスケア関連企業が解決策を提案・共創するという取り組みです。

私どもが糖尿病予防について発表したところ、複数の企業より提案をいただきました。その中で、より課題が解決できそうなカゴメ株式会社とエーテンラボ株式会社による共同提案とマッチングし、事業共創することになりました。2社とはそれぞれ豊橋市が進める健康分野における官民連携推進の取組である「豊橋市健幸なまちづくりパートナーシップ」を締結しました。

導入前の課題

安田：豊橋市は、予備軍を含む糖尿病の市民の割合が、国や県に比べて多いのが現状です。一般的に、糖尿病は50～60代に多いため、予防できる層として働く世代に注目しました。

糖尿病の予防には、運動や食事など、生活習慣の総合的な改善が必要です。これまで、運動についてはいくつか取り組みを進めてきましたが、食事に関してはあまり着手できていませんでした。

安田：また、本市は野菜の生産量が全国トップレベルにも関わらず、市民の野菜摂取量が足りていない、という課題もありました。そこで、‟野菜摂取量増加による糖尿病予防”という事業に取り組むことにしました。

進めるにあたって、「健康増進活動に参加する人がいつも同じ」「健康への関心度が低い人へどう訴求するか」といった課題がありました。健康への関心度が低い人や、現在の健康状態にあまり不安がない若年層は、健康リスクへの実感が少なく、行動変容を促すことが特に難しいのです。

事業内容

安田：「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい人たちがチームを組み、チャットで励まし合いながらチャレンジできる習慣化アプリです。きっかけの提供、継続できる仕組み作り、という本市の目的にピッタリだと感じました。

また、「自分のためだけではなく、人の助けになる仕組みなら、行動が変わるのではないか？」と考え、自分が健康に繋がる行動をとるとポイントを獲得でき、皆でそのポイントを一定量貯めると慈善団体やSDGsに貢献する活動に寄付できる、みんチャレの仕組みを活用することにしました。さらに、カゴメ株式会社の提供する食生活改善サービスと組み合わせたプログラムを作れば、より結果に繋がるのではないかと考えました。

どのようなプロセスで実施したか

告知方法

大場：今回は実証実験だったため、一般的な告知は行いませんでした。豊橋市内に事業所がある健康経営実践企業の中から、数社に協力依頼しました。

事業の実施方法

大場：カゴメ株式会社からは、

〇管理栄養士による、野菜を摂取する重要性や必要性に気づく動画
〇推定野菜摂取量を簡単に測定・可視化できる機器「ベジチェック®」を、参加企業・団体の事務所に設置
〇研究対象者1人当たり24本の野菜飲料の配布

という3点を提供していただきました。

（参考）カゴメ社の健康サービス

大場：みんチャレでは、「野菜をもっと摂ろう」という共通目標を持ったグループを作り、お互いにチャットで励まし合います。アプリ内で野菜を摂取したことを報告すると、コインが獲得できます。みんなでそのコインを一定量貯めると、地元の子ども食堂に野菜ジュースを寄付できるようにしました。

大場：今回は臨床研究としての効果検証を行い、神奈川県立保健福祉大学に評価をしていただきました。研究方法は、愛知県豊橋市及び神奈川県内に事業所がある企業に勤務する勤労者を研究対象者とし、年齢と性別の構成が等しくなるように、無作為に2群に割り付けました。そして、一方の群（対照群）には、自分の健康のために野菜を食べることを推奨するプログラムを、もう一方の群（介入群）には、野菜を食べると社会貢献に繋がる仕組みを取り入れたプログラムを受講してもらいました。研究対象者には、プログラム受講前と受講後3ヶ月後に食事調査を実施し、野菜摂取量の変化や野菜摂取に関する意識や行動の状態を評価しました。

導入成果

取り組み成果

安田：対象者200名を目標に募集したところ、273名もの方に参加いただきました。また、参加者の年齢分布も20代～60代となり、若年層の方にもご協力いただけました。参加のきっかけは「野菜ジュースがもらえる」「会社に勧められて」という人が多かったものの、「社会貢献にもなる」という点に興味を持った人もいて、きっかけ作りに繋がりました。

実証実験の結果、プログラム受講前と比較して、受講後3ヶ月では、両群ともに野菜摂取量が増加していました（図１）。また、受講前後の野菜摂取の増加量を群間で比較したところ、対照群と比較して、介入群の方が増加していることがわかりました（図２）。野菜を食べる意識を高めて環境を整えることに加え、社会貢献を意識した方が、より行動変容に効果的である、ということが示唆されたのです。

企業担当者の声

本事業に参加いただいた、豊橋鉄道株式会社総務部栗林様、赤川様に本取組の感想を伺いました。

赤川様：最初野菜ジュースがプレゼントされて気軽に野菜摂取に踏み出せて、すぐにベジチェックで測定でき見える化されたのがよかったです。弊社はオープンな社風なので、皆で励まし合いながら取り組むのがあっていました。食生活改善の施策をできていなかったので今回の企画は楽しく参加させていただきよかったです。

栗林様：みんチャレでコインを貯めると豊橋市の子ども食堂に寄付ができることで、参加者がゲーム感覚でチーム対抗で楽しめるように工夫し、コインを寄付したら貼れるシールボードを作りました。総務部の入口にベジチェックとその横に設置し、結果が見れるようにしました。3ヶ月間で最後の方は「あと1枚シール貼れるように」と皆で頑張って盛り上がりました。

専門家の評価

本取組に効果検証で参画した神奈川県立保健福祉大学栄養学科長の田中和美先生に本取組の意義について伺いました。

田中先生：今回の取り組みは、自治体がまず健康解題を適切に把握し、企業と共に地域における「健康経営」の視点で取り組んだ先進的な事例です。各々の企業がその特色を生かして、野菜を食べる意識を高めて環境を整えることに加え、習慣化アプリを利用し、社会貢献を意識したプログラムを企画することで、若い世代の野菜摂取量の増加を促す行動変容に効果を出すことが出来ました。

今後、労働力人口・就業者数が減少していくため、職場の健康管理を考えた「健康経営」は、労働生産性の向上とともに、選ばれる職場・企業であり続けるために益々重要となってきます。自治体との協働を含め、今後このような取り組みが全国的に広がっていくことを期待しています。

自治体職員目線のメリット

大場：行動変容と継続性は、本市の長年の課題でした。みんチャレの活用によって、年齢に関係なく行動が変わり、社会貢献という目的を加えることで継続もできたというのは、大きな収穫です。みんチャレは、多様な目的・きっかけをユーザーに提供できるところが良いですね。
こうしたシステムを1から行政で作ろうとすると、コスト面でもスケジュール面でもかなりハードルが上がってしまいます。既存のサービスを使えるのは、とてもありがたいです。

安田：細かいことですが、関係者が多くいろんな人と頻繁にやり取りしなくてはいけない中で、エーテンラボさんにテンプレートを作っていただいたり、説明しやすいように心を砕いていただいたりと、とてもやりやすかったですね。

今後の展望

大場：今後は、あらゆる世代の様々な目的達成のために、みんチャレの活用を推進していきたいです。働く世代向けには、本市が支援している事業所の健康経営実践ツールとして使ってもらえたら、と考えています。

令和5年度からは、シニア世代にも広げていく予定です。ウェルビーイング向上の目的で、フレイル予防・社会参加・デジタルデバイド解消を目的とした事業を、本市長寿介護課と展開していきたいと思っています。

ご一緒に取り組んだチームメンバーと（左からエーテンラボ渋谷、豊橋市朝倉様、カゴメ信田さん、豊橋市安田さん、エーテンラボ日下）

文：天田有美 / 取材・写真：川口裕之・渋谷恵（みんチャレ編集部）
（※文中の敬称略。所属や氏名、インタビュー内容は取材当時のものです。）